県内外を問わず広い地域に大小さまざまなマンションがあり、管理会社はこの不特定多数のお客様のニーズすべてに適応できる体制が必要となります。例えば水道料金は市町村毎に料金体系が異なり、金融機関とその口座振替方式は千差万別です。
マンション毎に管理費等の請求項目が異なるのはもちろん、滞納に対する延滞金利率もマンションによって異なることがあります。そのほか所有者や賃貸借人等の変更が日常的に発生します。これらの基礎的な問題を正確かつスピーディーに処理・対応することが管理会社には求められています。
また日々のマンション会計業務は、「マンション管理の適正化の推進に関する法律（適正化法）」に則り事務処理をすることが義務付けられていますが、その基本は「企業会計原則」そのものです。当然管理会社は"未収・未払い"、"前受け・前払い"等の期間損益の計算基準を遵守し処理する能力が必要になります。従って"誰が、何時、どの金額を、何月分まで入金したか"を常にチェックするという細かな作業があり、その延長線上に月次の会計報告があります。
しかしこの事務管理能力については、管理会社によって歴然とした格差があるのが現実です。毎月管理会社からお客様に提出される会計報告は、"収支計算書"だけでなくむしろ正確な"貸借対照表"が大切なのですが、残念ながら不十分なケースが未だに見受けられます。常に財産運用状況や最新の管理費滞納状況等を把握してこそ、素早い対応が可能となりスムーズな運営に直結していくのです。この認識の下、当社は健全な財政基盤のために財産管理を重要視して参りました。
当社社長の税務会計事務所での勤務経験を活かして２０数年前に上記の問題点をすべてクリアするオフィスコンピューターによるマンション管理と会計の総合的なシステムを構築し、今日まで運用して参りました。このシステムの基本は現在も引き継がれております。
これらのノウハウの蓄積は予算案・工事経歴・長期修繕計画・管理組合規約等の関連資料の作成を容易にする利点にもつながり、低価格という形でお客様に還元することができます。 |
